車屋さんの営業の方へ

介護タクシー申請の必要書類

○:一般乗用旅客自動車運送事業許可申請書(福祉輸送事業限定)

○:事業計画書

○:添付書類

※添付書類の詳細について

1. 事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書面

@ 営業所、車庫、休憩、仮眠又は睡眠のための施設の案内図
 (営業所、車庫、休憩、仮眠又は睡眠のための施設の距離)

A営業所、車庫、休憩、仮眠又は睡眠のための施設の見取図、平面図(求積図)

B営業所、車庫、休憩、仮眠又は睡眠のための施設に係る関係法令に抵触しない旨を証する書面(様式例1)

C 施設の使用権原を証する書面
 自己所有:不動産登記簿謄本等
 借入:賃貸借契約書(写)等

D車庫前面道路の道路幅員証明(前面道路が国道の場合は不要)

E 計画する事業用自動車の使用権原を証する書面
 車両購入:売買契約書(写)又は売渡承諾書(写)等
 リ ー ス:自動車リース契約書(写)
 自己所有:自動車検査証(写)
※セダン型の一般車両を使用する場合にあっては、申請者(従業員を含む)が以下に掲げるいずれかの資格を有していることを証する書面
 ・介護福祉士(登録証(写)) ・訪問介護員(修了証明書(写))
 ・居宅介護従業者(修了証明書(写)) ・ケア輸送サービス従事者研修の修了証(写)

2. 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

 ・任意保険に入る旨の宣誓書
 ・タクシーメーター器の見積書(タクシーメータ器による運賃を収受する場合に限る。)
 ・申請日直近の残高証明書(申請者名義)

3.法第7条(欠格事由)各号のいずれにも該当しない旨を証する書(宣誓書)

4.運行管理者就任承諾書

5.整備管理者就任承諾書

6.指導主任者就任承諾書

7.運転者名簿

8.既存の法人にあっては、次に掲げる書類

 @ 定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
 A 最近の事業年度における貸借対照表
 B 役員又は社員の名簿及び履歴書

9.法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類

 @ 定款(商法第167条及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款)又は寄付行為の謄本
 A 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
 B 設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書面

10.個人にあっては、次に掲げる書類

 @ 資産目録
 A 戸籍抄本
 B 履歴書

許可申請手続きの注意事項

1、実際に介護タクシー事業を開始できるのはいつから?

事業許可と運賃の認可が下ります。その後、営業所の整備を行い事業用自動車の登録をして緑ナンバーを取得すれば営業を開始することができます。
運輸開始届は営業開始後に提出するようになります。

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2、事業許可と運賃の認可が下りるまでの期間は?

申請をしてから不備などない場合で標準処理期間は2カ月です。申請後、約2カ月間は営業を行うことができません。
なお、料金の認可申請については、事業許可申請と同時に行うことができます。こちらも事業許可と同時に認可されるようになります。

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3、2種免許保持者が受けなければならない講習等はあるか?

事業用自動車を運転するには2種免許が必要です。事業許可後、2種免許取得者が受けなければならない講習などはありません。
ただし、セダンタイプの車両を使用する場合にはヘルパー等の資格取得が必要です。また、福祉車両を使用する場合でもヘルパー等の資格取得者が運転したほうが、ご利用者はより安心してお願いすることができると思います。

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4、タクシーメーターの設置は必要か?

タクシーメーターの設置は任意です。距離別料金を設定する場合であってもメーター設置は任意ですが、ご利用者の視点に立つと、距離別料金を採用するのであればメーターがあったほうが安心できるのではないかと思います。

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※前ページ一般乗用旅客自動車運送事業許可を取る

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