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自動車重量税の還付申請

自動車重量税の還付を受けるための手続きについてご紹介します。

国税庁の資料によると、自動車重量税が還付されるのは、
「自動車リサイクル法に基づき使用済み自動車が適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録申請または解体届出と同時に還付申請が行われた場合」で、車検残存期間に応じた額が還付されます。

要するに、「乗らなくなった自動車をスクラップ(解体)にする。そのときに車検が残っていればその分の税金が返ってくる。」というものです。

※注意事項

  • スクラップにする自動車が対象なので、名義変更によって自動車を手放した場合や、下取りで引き取ってもらった自動車がスクラップにならないときは対象にはなりません。
  • 還付申請は「解体を事由とする永久抹消登録申請又は解体届出」の手続きと同時に行います、ですので永久抹消登録申請・解体届出をし、後日、重量税の還付申請をするということはできません。
  • 最終所有者以外の方が還付金を受領することもできます。この場合は、永久抹消登録等の委任状とは別に受領権限に関する委任状が別途必要です。

自動車重量税の還付を受けるための手続きの流れ

車検の残存期間の計算方法について

車検が残っていれば還付の対象になりますが、残存期間が1カ月以上ある場合に限られます。
この「1カ月以上」の計算は決められています。(登録自動車の場合で紹介)

まず「確定日」を確認します。

一時抹消をしている車・・・解体の報告受領日または一時抹消登録日のいずれか遅い日
一時抹消していない車・・・永久抹消登録日

上記が確定日になり、この日の翌日から車検証の有効期間満了日までの期間のことを、「車検残存期間」といいます。

(例)一時抹消をしている車(その後解体、解体届出を行った場合)

車検:平成21年10月1日から平成23年9月30日
一時抹消登録をした日:平成23年3月1日
解体報告受領日:平成23年4月12日
解体届出・還付申請日:平成23年5月20日

この場合、
確定日:平成23年4月12日(一時抹消と解体報告受領日いずれか遅い日)
車検残存期間:平成23年4月13日から平成23年9月30日まで=5か月と18日

※1カ月に満たない端数についてはこれを切り捨てます。この例では「18日」は切り捨てるので、「5か月」が車検残存期間になります。

このように、車検残存期間は計算されます。

この計算で、1カ月以上車検が残っていれば、重量税還付申請をすることができます。
ここまで確認できれば、後は運輸支局や軽自動車検査協会で手続きを行います。

手続きを行う場所について

すでに一時抹消をしている自動車の場合:最寄りの運輸支局で解体届出を行います。
(この解体届出と同時に自動車重量税の還付申請を行います。)

永久抹消をする場合(ナンバーの返納を伴う手続き):使用の本拠の位置を管轄する運輸支局で行います。
(自動車が愛媛ナンバーであれば原則として愛媛の運輸支局で手続きを行うことになります。)

軽自動車の場合も基本的には普通車と同じです。ただし、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きを行います。

車検証とナンバープレートをすでに返納している場合(一時使用中止)、解体届出は最寄りの軽自動車検査協会で行います。

車検証とナンバープレートの返納をしておらず、車検証返納と同時に解体届出を行う場合は、その軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会で手続きを行います。

ご相談・お問合せについて

当事務所では、自動車重量税還付手続きについてのご相談を受付けています。

「所有者が亡くなったので、廃車にしたい。」「還付されるのかどうかわからない」「愛媛ナンバーなので、愛媛で永久抹消をしないといけない」など、
個人の方、愛媛県外の車屋さんからのご相談も受付中です。まずはお気軽にお問合せください。

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