軽自動車解体返納届出の必要書類・費用

軽自動車を解体した場合の手続きについてご紹介しています。
自動車重量税の還付がある場合は、同時に申請を行います。

愛媛ナンバー、愛媛県に引越しをした方の自動車の解体届出ならお任せください。

一時使用中止をしていて、ナンバープレートと車検証を返納済の自動車は解体届出という手続きになります。

車検証もナンバープレートもある状態で自動車を解体した場合は解体返納届出という手続きになります。

必要書類の確認はこちら

必要書類	備　考
ナンバープレート	返納できない場合、「車両番号標末未処分理由書」の添付が必要です。（一時使用中止をしていない場合）
自動車検査証	一時使用中止している場合は、返納証明書
申請依頼書	必要に応じてご用意ください。（信販会社・リース会社・ディーラーが所有者の場合は原則必要）
自動車重量税還付	（１）還付金を受領する方の金融機関名、支店名、口座種類、口座番号又は記号番号を記入。（２）代理人申請の場合、所有者が押印した申請依頼書が必要で、還付申請書の申請代理人欄に記名押印が必要。（３）所有者が自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合は、所有者が自署、押印した委任状（代理受領）が必要。印鑑証明書や住民票は不要。

※注意事項

OCR用紙等は軽自動車協会にあります。
廃車してない車の場合、廃車用の税申告書が必要です。

必要な諸費用
なし	無料

解体返納届出（軽自動車）のご依頼流れ

まずはお電話またはメールにてお問合せください。

解体返納届出手続きのご依頼をご検討いただいている旨、お問合せ時にお伝えください。

愛媛県外の車屋さん、愛媛県在住の個人の方からのお問合せを多数いただいております。

なお、お問合せ・料金のお見積りは無料です。まずはお気軽にご相談ください。
料金のお見積り、手続きの期間などをご案内。

必要書類（ナンバー・車検証等）がそろっているかを確認いたします。

申請依頼書等のダウンロード

状況の確認が取れましたら、料金と手続きにかかる期間のご案内をいたします。

料金等にご了解をいただけると正式にご依頼とさせていただき、解体返納届出手続きを行います。
必要書類・ナンバーを当事務所まで送ってください。

書類の送り先住所はこちらで確認できます。

「必要書類がわからない」方は、お問合せ時にその旨お伝えください。ご案内をさせていただきます。
軽自動車検査協会で手続きを行います。

書類が当事務所に届いたら、内容を確認の上、解体返納届出を行います。

万が一、書類に不備などあった場合はこちらからご連絡をいたします。
書類の受取り、料金のお支払。

手続き完了後、ご請求書などをご依頼者までお送りいたします。

書類到着後、同封されたご請求書をご確認の上、お振込をお願いいたします。

解体返納届出の相談事例

軽自動車を解体（スクラップ）した。手続きをしたい。
重量税の還付申請も一緒に手続きしてほしい。

依頼した場合の料金例

お支払例：6,800円: （内訳）
代行手数料　6,300円
ご請求書を送付する場合は、送料500円が別途必要。

注意事項

この料金は一般的なケースです。費用合計額は、必要書類の準備状況や車種によって異なります。
詳細はお問合せ時に必要な手続きを確認の上、お見積りいたします。

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よくあるご質問Ｑ＆Ａ

１、依頼してから手続きが完了するまでの期間は？: まず、ご依頼をいただいてから必要書類やナンバープレートを送っていただいたり、ご準備（車検証やナンバープレートなど）していただく期間が必要になります。
書類が当事務所にそろったら基本的に書類が完備された当日に手続きを行います。
ただし、解体返納・解体届出をするためには、自動車を解体業者に引き渡し、業者が適正に解体を行い、解体報告記録を行っていることが必要です。
この解体報告記録が軽自動車検査協会に届いていないと、手続きを行うことができません。
２、自動車重量税の還付申請とはどういう手続きですか？: 自動車リサイクル法に基づき、使用済自動車が適正に解体され、解体後の解体返納届または解体届出と同時に自動車重量税の還付申請を行った場合には、車検の残存期間に対応する自動車重量税額が還付されます。
ポイントは、解体返納届または解体届出の手続きと同時に行うということです。
３、解体返納届や解体届出はどこで手続きできますか？: 解体返納届（ナンバープレートの返納を伴う解体届出）は、軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所でおこないます。
愛媛ナンバーの車（県外に引越しをしている場合を除く）、所有者の方のご住所が愛媛県の場合は、軽自動車検査協会で解体返納届を行います。
解体届出（一時使用中止をしていて、ナンバープレートが付いていない車）は、最寄りの軽自動車検査協会の事務所で行います。どこの都道府県で行っても大丈夫です。