所有権留保の解除とは

所有権留保とは、車検証上の所有者がディーラー（トヨタ、ホンダ、日産、三菱、マツダなど）またはローン会社、クレジット会社になっており、車検証上の使用者が、自動車を購入したユーザーになっている状態のことをいいます。

これは、以下のような自動車の購入を行ったときに生じます。

• 新車をローン（分割）で購入した。
• 個人売買で購入した車の支払いをオートローン（自動車ローン）にした。
• 中古車販売業者で車を購入したが、支払いはクレジットを組んだ。

車の購入時に支払いが完了していないので、所有権はディーラー、ローン会社に付けておき、支払いが完了した時点で、所有権を使用者（ユーザー）にすることになります。

この所有権を使用者（ユーザー）にする手続きのことを、「所有権留保の解除」といいます。

車検証上の所有者がディーラーやローン会社になっている時点では、「所有権が留保されている」状態です。
ただし、納税義務者は使用者（ユーザー）になっているので、毎年の自動車税は所有権留保の状態でも、解除の手続きを行った後でも、使用者（ユーザー）が納めることになります。

この点、車検証上の所有者が納税義務者である「リース」とは仕組みが異なります。

所有権留保の解除の手続きとは言っても、手続き方法としては通常の名義変更（移転登録）手続きと同じになります。
車検証上の所有者を旧所有者、車検証上の使用者を新所有者とする移転登録を行うことになります。

通常の名義変更手続きと異なるのは、環境性能割がかからない」ということです。

年式の新しい自動車の名義変更の場合、課税標準額が50万円以上だと環境性能割がかかりますが、所有権留保の解除の手続きは、文字通り「留保を解除して、所有権を使用者にする」だけなので、｢取得」には該当しません。

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所有権留保の解除の相談事例

• ローンを完済したので、所有者を自分名義にしたい。
• 引越しして住所変更が必要になったが、車検証の所有者が自分ではない。
• 知合いに車を譲りたいが、所有者がクレジット会社になっている。

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第三者（友人・知人など）に自動車を譲りたい場合は？

車検証上の使用者ではなく、第三者（友人、知人など）に名義変更することもできます。

この場合、ディーラー、ローン会社を旧所有者、第三者を新所有者とする移転登録（名義変更）手続きになります。
この場合でも、所有権解除依頼書を提出し、委任状や譲渡証明書をディーラー、ローン会社からもらう必要があります。

また、同一世帯の家族名義に変更する場合等でなければ、車庫証明も必要です。
住民票上のご住所が異なる家族への名義変更は、車庫証明が必要です。

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よくあるご質問Ｑ＆Ａ

１、依頼してから手続きが完了するまでの期間は？

まず、ご依頼をいただいてから必要書類を送っていただいたり、ご準備（車検証や印鑑証明書・譲渡証明書・委任状の取得など）していただく期間が必要になります。
書類が当事務所にそろったら翌営業日に手続きを行います。
手続きが終わった日に発送まで行います。ご指定ななければレターパック（郵便局）でお送りしております。

２、車検証上の住所と現在の住所が違う場合は？

車検証上に記載されてある使用者の住所が引越しをしていて現在の住所と違う場合があります。
所有権（留保）の解除手続きには新旧所有者の印鑑証明書が必要なため、車検証と印鑑証明書を見比べてみることで確認ができます。
この場合、住民票を別途添付していただく必要があります。住民票上の「前住所」欄に車検証上のご住所が記載されてあればこれで大丈夫です。

2回以上引越しをされている場合等で、住民票で車検証上の住所から現在の住所までのつながりが確認できない場合は、別途以下の書類でつながりを証明することが必要です。

個人の場合：住民票の附票・戸籍の附票

法人の場合：履歴・閉鎖事項証明書等

引越しをしていて住所が変更している場合、車庫証明を現在の住所地で取得する必要があります。

３、料金はどのくらいかかりますか？

料金例の費用をご確認ください。車庫証明が必要な場合、ナンバープレートの交換が必要な場合は、別途お見積もりいたします。

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• 普通車の名義変更
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• 必要書類ダウンロード

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